事業承継を行うにあたり、経営承継円滑化法の支援を受けるにはどうすればよいでしょうか。 経営承継円滑化法とは 経営承継円滑化法（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律）は、中小企業の事業承継に伴う相続税・贈与税の負担の軽減（事業承継税制）、金融支援のための特例、遺留分に関する民法の特例、所在不明株主に関する会社法...

親族内承継ではどのような流れで事業承継を行うのでしょうか。また、後継者をどのように選び、育成すればよいのでしょうか。 親族内承継とは 経営者の子供や兄弟姉妹など親族内から後継者を選んで事業を承継するのが親族内承継の方法です。親族内承継では、経営権と資産の両方が後継者に引き継がれます。かつては経営者の子供が会社を継ぐとい...

事業承継において何も対策をしないまま後継者に株式を引き継ぐとどのような問題が起こるのでしょうか。問題の発生を避けるにはどのような対策をすべきでしょうか。 株式の承継で起こる問題 事業承継において会社の株式を後継者に引き継がせようとすると、次のような問題が起こります。 税金・資金の問題 後継者への株式の引き継ぎは、親族内...

親族内承継の方法のうち相続の手法で後継者に資産を引き継ぐ場合や、他の承継の方法で経営者が亡くなって相続が発生した場合、どのようなことが問題となるのでしょうか。 相続による事業の引き継ぎ 事業承継では、経営者から①経営権、②事業のための資産、③知的資産を後継者に引き継ぎます。親族内承継では、経営者の親族である後継者が事業...

事業承継で贈与の手法で後継者に資産を引き継ぐ場合、どのようなことが問題となるのでしょうか。 贈与による事業の引き継ぎ 事業承継では、経営者から①経営権、②事業のための資産、③知的資産を後継者に引き継ぎます。このうち、経営者が②事業のための資産を引き継ぐ方法として贈与（生前贈与）が考えられます。親族内承継では、後継者が経...

株式が複数の人に分散している会社や経営者に複数の相続人がいる会社では、事業承継において経営権を掌握するために必要なだけの株式を後継者が承継できず、経営が不安定となる問題があります。 株式はなぜ分散するのか 中小企業では会社の株式が複数の人に分散していることは多くあります。平成2年に商法が改正されるまでは、会社を設立する...

経営者が亡くなり相続が発生すると、事業承継によって多額の資産を後継者に引き継ぐことで遺留分の侵害が問題となる場合があります。 遺留分とは 経営者が亡くなられた場合、後継者以外にも相続人がいる場合があります。亡くなられた方の兄弟姉妹以外の相続人（配偶者、子、親など）には、相続分に一定の割合をかけた額が権利（遺留分）として...

事業承継において退職金（役員退職金）はどのように活用できるのでしょうか。また、役員退職金を支給する際にはどのようなことに注意する必要があるのでしょうか。 事業承継における退職金の活用 退職金には、経営者が亡くなったときに遺族に支払われる死亡退職金と経営者の生前に支払われる退職慰労金があります。経営者は退職金（退職慰労金...

事業承継において資金調達の必要があるとき、金融機関の他に事業承継支援を目的としたファンドから出資を受ける方法があります。ファンドを活用する場合にどのような方法で事業承継を行うのでしょうか。 ファンドとは ファンドとは、複数の投資家から資金を集めて、運用し、利益を還元する仕組みをいいます。事業承継支援を目的としたファンド...

株式会社では持株会を作り、役員や従業員に自社の株式を取得させることができます。では持株会は事業承継でどのように活用できるのでしょうか。持株会の活用の仕方とその際の注意点を解説します。 持株会とは 持株会とは、自社株式を取得する際に拠出金を給与から控除したり、奨励金を支出したりするなどして自社株式を取得しやすい仕組みを設...