事業承継を進めやすくするため持株会社が活用されます。では持株会社を事業承継に活用する場合、どのような形で会社を設立するのでしょうか。
持株会社とは
持株会社とは、他の会社を支配する目的でその会社の株式を保有する会社のことをいいます。持株会社はホールディングカンパニー、ホールディングスとも呼ばれます。また、支配される会社のことを事業会社、持株会社と事業会社の集団をグループといいます。親会社である持株会社はもっぱら事業会社を含めたグループ全体の経営に専念し、子会社である事業会社はもっぱら事業に専念します。持株会社には、事業会社の株式を保有することのみを目的とする純粋持株会社、事業会社の株式を保有しながら自らの事業も行う事業持株会社があります。
持株会社のメリット
持株会社は、親会社として子会社である事業会社の経営の支配権をもちます。これにより、持株会社が事業会社の経営上の意思決定を迅速に行うことができます。持株会社がグループの経営を行うことで事業会社は自社の事業に専念でき、グループ全体で業務の効率が向上します。また、グループ内の一部の事業会社の業績が悪化したような場合でも、グループ内の他の会社には影響が及ばないため経営上のリスクを分散できます。
持株会社のデメリット
事業会社は、持株会社の支配を受けるものの、ある程度は独立して自主的に活動します。そのため、持株会社がリーダーシップを発揮できないと、グループ内の統制がとれなくなり、事業会社の経営に混乱が生じたり、事業会社間の連携が難しくなったりするおそれがあります。また、持株会社を設立すると、会社の数が増えるため、グループ全体で人件費などの管理コストは増加します。
持株会社の活用の仕方
持株会社の設立の方法はいくつかありますが、事業承継では次のような方法が用いられます。
株式交換の方法による設立
まず、経営者は承継したい会社（事業会社）とは別に持株会社を設立します。続いて、経営者は保有している事業会社の株式を、持株会社の株式を対価として持株会社に取得させます。これにより、持株会社が事業会社の株式を保有して親会社に、事業会社が子会社になります。経営者は、持株会社を通じて事業会社の経営を支配しているため、持株会社の株式を後継者に引き継がせることで、後継者に事業を承継することができます。
株式交換の方法のメリット
株式交換の方法には次のようなメリットがあります。
- 持株会社が株式を対価として事業会社の株式を取得する形をとるため、後継者に株式を買い取る資金がなくても事業承継できる。
- 後継者が引き継ぐ持株会社の株式の評価額は、事業会社よりも低く抑えられることから、株式を後継者に引き継ぐ際にかかる相続税や贈与税を減らすことができる。
株式交換の方法のデメリット
株式交換の方法には次のようなデメリットがあります。
- 株式譲渡の方法と比べると、株式交換の手続きは複雑で時間もかかる。
株式譲渡の方法による設立
まず、経営者は後継者に承継したい会社（事業会社）とは別に持株会社を設立させます。続いて、持株会社は金融機関から融資を受けるなどして資金を確保し、経営者から事業会社の株式を買い取ります（株式譲渡）。これにより持株会社が事業会社の株式を保有して親会社に、事業会社が子会社になります。後継者は、持株会社を通じて事業会社の経営を支配しており、経営者から事業を承継したことになります。なお、持株会社が金融機関から受けた融資は、後に保有する事業会社の株式の剰余金配当から返済していきます。
株式譲渡の方法のメリット
株式譲渡の方法には次のようなメリットがあります。
- 持株会社が融資を受けて事業会社の株式を買い取るという形をとるため、後継者に株式を買い取る資金がなくても事業承継できる。
- 経営者は事業会社の株式を譲渡する際に現金を獲得できるため、これを相続対策などに活用できる。
- 後継者は事業会社の株式を直接引き継がず、持株会社を通じて間接的に引き継ぐこと、後継者が引き継ぐ持株会社の株式の評価額は、事業会社よりも低く抑えられることから、株式を後継者に引き継ぐ際にかかる相続税や贈与税を減らすことができる。
株式譲渡の方法のデメリット
株式譲渡の方法には次のようなデメリットがあります。
- 株式の買い取り費用が高額になった場合は、多額の融資が持株会社の経営を圧迫するおそれがある。
持株会社を活用するメリット
その他に持株会社を活用するメリットとして次のようなものがあげられます。
- 後継者からさらに次の後継者に事業承継する場合でも、持株会社の経営権を引き継ぐことで承継できる。
- 持株会社と事業会社に分かれることで、複数の事業会社がある場合でも事業承継を円滑に進めることができ、一部の事業会社を売却するなどもしやすくなる。
まとめ
事業承継において経営者の資産に占める株式の割合が大きく、株式の承継に多額の相続税や贈与税がかかることが予想されるような場合、持株会社を活用することで税負担を軽減することができます。また、経営と事業を分離しておくことで、M&Aの方法による事業承継を進めやすくなります。持株会社の設立や活用には会社設立や相続に関わる専門的な知識が必要となるため、専門家に相談して適切な支援を受けることが大切です。当事務所では、持株会社の活用も含め、事業承継における相続対策を検討するお手伝いを行っていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
