事業承継サポートドットコム＠札幌が選ばれる理由
事業承継サポートドットコム＠札幌がお客様から選ばれる理由は以下のとおりです。
１ 札幌市内でトップクラスの法律支援（行政書士部門）代行実績があります。
行政書士事務所の開業（2005年）からこれまで累計10,000名以上の方よりご相談・ご依頼をお受けしてきました。札幌市内ではトップクラスのご相談（無料）・ご依頼実績があります。
事業承継のご相談やご依頼を検討されている方は、後継者問題、だれに事業を円滑に承継させるか、それら事業承継に関わる法律面や税務面の問題など、将来の自社の事業承継についてお悩みになっている方が多く、そのようなお悩みに対応できる専門の事務所を探すのもなかなか大変なのではないでしょうか？
当社は多くの実績があるからこそ、業務処理の効率化、お悩み別の適切な対処ができます。また、代表および副代表（行政書士）は、士業を経営面からサポートする会社の「事業承継研究会」にも在籍しており、あらゆる事業承継の問題を多角的に研究しております。
２ 事業承継に関わる公正証書作成の実務処理に精通しています。
当社の強みは、多くの実務処理の経験があることから、その処理のスピードが速いこと、徹底した書類のチェック体制により書類のミスが少ないことなどがあります。事業承継や事業承継に関わる対策（法律支援）に特化してきたからこそ、専門性の高いスキルが身につきました。
事業承継に特化し、専門的に扱う事務所は札幌市内でも数少ないと思います。それが当事務所の強みです。
３ 1人のお客様に2名～5名体制で業務処理を行いますので、サービスの質が高いこと。
当事務所はお客様担当を1～3名、事務処理担当を1名～2名体制で一人一人のお客様のお困りごとを担当者を変えることなく処理しております。情報も全員で共有し、書類のチェック体制も一人で行うことがありません。ですので、書類のミスが少ないのです。扱う業務はほとんどが事業承継やその他公正証書作成、相続遺言手続きの代行（法律支援）であり、専門性が高いのが強みです。
会社が大規模になればなるほど、1人1人のお客様に対する対応が手薄になってしまうこともあるかと思いますが、当事務所ではスタッフ全員がお客様の案件を把握していますので、手厚いサービス提供が可能となっています。
４ 月に1件までの新規の事業承継業務のお客様の受任制限を設けて、処理の遅延やミスを防ぐ体制を整えております。
当事務所は新規案件（事業承継トータルコンサルティング）の受任の件数制限を設けております。1人1人のお客様に対するサービスの質をあげるには、どうしてもマンパワーの点から受任制限を設けざるを得ません。制限を設けず受任すると、遅延やミスにつながる結果となります。当事務所は1人1人のお客様に寄り添ってサービスの質の向上に努めます。
具体的には、お客様との日々のやり取り、事業承継プランの設計や見直しをしっかりと管理し、公正証書等の書類を他の者も二重チェックし、書類に必要な条項の漏れがないか、お客様のご希望に沿った内容になっているかなどの確認を徹底しています。また、案件毎の定期的な報告、連絡、相談を欠かさずに行い、その管理も責任者やその他のスタッフがいつでも確認できる状態にしております。お客様は自分がないがしろにされることが一番嫌なはずですので、適度な間隔をもって連絡を取りあうようにしております。
５ ご依頼前に料金を明瞭にご説明し、納得いただいた方のみお受けしております。契約を急がせたり、相談後のしつこい営業電話はしておりません。
事業承継コンサルティング契約の前に明瞭なお見積書を無料で作成します。また、事業承継対策提案書を必須のご依頼内容としており、正式なご契約の前にしっかりとした提案書をご提示して、正式なコンサルティングを受けるか否かの判断をしていただきます。コンサルティングのご依頼のご検討は提案書を見てからの判断で構いません。また、相談談したから必ず依頼しないといけないということは全くありません。
当事務所ももちろん、お仕事をできるだけさせていただきたいのですが、お客様に料金のご納得をいただかない限り、お仕事をお受けすることができません。
お仕事をお受けしてからの継続してかかるご費用・追加費用については、しっかりとこのような場合はこれだけかかりますとわかりやすい書面でご説明をしております。また、無料相談後にその場で契約を急かすようなことはしていませんし、ご相談後にしつこく電話営業したりもしておりません。
６ お客様のためにご来所しやすい場所に事務所を設けております。ご相談の時間も夜8時まで、土曜日も受付しております。時間外や日曜日などの急なご相談、休日相談にもできるだけ対応しております。
当事務所の立地は札幌市中央区の地下鉄東西線の西11丁目駅から徒歩1分で、ビルの前には駐車場も複数ございます。当社は札幌中公証役場や弁護士、司法書士事務所が入ったビルの中にあり、あらゆる法律問題（弁護士）、登記相談（司法書士）、公証人への相談（公証役場）にも大変便利です。少しでもお客様がご利用しやすい環境を整えております。
営業時間 平日・土曜日 9:00～20:00まで
日曜・祝日はお休みですが、ご希望の方にはできるだけ休日対応しております。（日曜日や祝日しかお時間が取れない方）
また、20:00～9:00までの時間外対応もしています。（お急ぎの方など）
７ 事業承継に関するセミナーや無料相談会など、事業承継や法律支援（事業承継に関係する公正証書作成）に関する様々な活動に取り組んでおります。雑誌掲載、記事執筆、有名人の方からのご依頼もある事務所です。
セミナー・相談会・研修講師実績
北海道行政書士会札幌支部主催の家族信託セミナーに、代表の千田が実務家パネラーとして参加いたしました。札幌圏内での家族信託の実務家として同業者向けに情報発信を行いました。家族信託は経営者や株主の生前と死後の財産管理、死後の財産承継についての仕組み構築に大変便利です。
北海道行政書士会新入会員さま向けの家族信託の基本概要研修の講師をさせていただきました。当事務所代表は札幌市内の家族信託の分野においてトップクラスの実績がございます。事業承継の問題を家族信託と結び付けて対応するスキルもございます。
札幌市包括支援センター様主催の終活セミナーに、代表の千田が参加いたしました。札幌市の包括支援センター様とも定期的にこのようなセミナーを開催して、後継者問題に悩む高齢の経営者・株主様向けに有益な情報の提供に努めております。
相続診断協会様主催の札幌駅チカホ相談会に、代表の千田が行政書士部門の相談員として参加いたしました。ご相談会の開催につき、共催したい、自社のイベントに相談員として参加してほしいなどのご依頼があればいつでもご連絡下さい。
札幌某福祉施設で代表の千田が相続遺言・死後事務をテーマにしたセミナーを開催しました。セミナー講師のご依頼も随時承っております。ご依頼があればいつでもご連絡下さい。
書籍執筆・雑誌や記事の掲載実績
令和5年7月21日出版
全225ページ（無料版では提供できない内容となっております。有料販売にする予定ですので、お早めにダウンロードください。期間限定で無料配布中）
行政書士千田大輔行政法務事務所（著）、千田大輔（著）、白戸悠也（著）、岡田智憲（著）
会社の経営者や個人事業主の多くが、いずれは事業承継の問題に直面することになります。専門家を利用して事業承継に備えることはできますが、まったく知識をもたない状態では、専門家に相談してみても話を理解することが難しい場合があります。この本では、事業承継の知識をもたない方が、専門家の話を理解して、質問するのに役立つ知識を学ぶことができます。
当社代表の行政書士千田大輔が、「必ずできる 相続・遺言・家族信託の手続ガイド」の商業出版をしました。多くの実務経験をもとに書籍に必要な情報を掲載しております。
そうぞくの窓口 テーマ「遺言書がある場合の相続手続きと遺言書作成のススメ」 相続診断協会様のそうぞく窓口に代表・千田の遺言相続手続きに関する記事が掲載されました。
雑誌 週刊ポストへ代表・千田による叔父・叔母相続についての記事が掲載されました。 掲載記事をこちらからもご覧いただけます。
有名人からのご依頼
清水宏保様（長野オリンピックスピードスケート金メダリスト）
清水宏保さんよりご依頼をいただきました。清水さんは札幌市内で会社経営をされており、大変活躍されています。ご依頼ありがとうございました。（業務内容は守秘義務があるので公開できません。）
北海道日本ハムファイターズ代表取締役社長 津田様（2015年当時）
ドラフト会議で有原投手を見事に引き当てた方です。神の右手で握手してもらいました。ご依頼ありがとうございました。（業務内容は守秘義務があるので公開できません。）
ご相談はこちらまで
ご相談はメールまたはお電話していただくか、無料相談予約フォームからご連絡ください。
事業承継は専門家とともに一緒に進めるのがベストです
長年、会社の経営をしてきた経営者や会社の所有者（株主等）は、自身の年齢的なことや事業売却等の検討をするにあたり、いかに適切な時期に、適切な方法で、誰に事業を承継させるかを考えています。これは長年経営をしてきた経営者に多く当てはまります。
事業承継はかなり複合的な要素を含むので、短期間で対応できるものではありません。経営者は孤独だとよく言われますが、事業承継を真剣に考える者は、会社のことを一番よく知っている経営者です。事業承継については、自身で考える承継の仕方は経営者次第ということにはなりますが、いかに適切な方法で事業承継を行うかは、専門家の意見やアドバイスも必要になります。これは、事業承継が法律面及び税務面等の専門知識が必要なためです。
当事務所は事業承継の研究を通して、あるノウハウを使った事業承継にて経営者の皆さまを法務面を中心にサポートしております。このノウハウは経済的な面でも有益なやり方で、そのやり方は門外不出のものとなっております。事業承継という問題は各士業（弁護士、司法書士、税理士など）それぞれの職域もあり、経営者にとっては誰に相談してよいか大変判断に迷うのですが、当事務所は事業承継の総合窓口として、事業承継に強い専門家との連携により事業承継コンサルティングサービスの質を高め、お客様によりよいサービスの提供を目指しております。
一緒に寄り添って事業承継を進める中で、様々な法律関係についてもアドバイスが可能です。事業承継をご自身だけで検討することに関し、ご不安な方、専門家のアドバイスを求めて進めたい方は是非とも当事務所をご活用ください。
