事業承継とは何が承継されるのでしょうか。何がどのように引き継がれるのかを把握しておくことで、どのような形で事業承継を進めるのが適切か理解しやすくなります。
事業承継で承継されるもの
事業承継について詳しくない方でも、事業承継は事業を誰かに引き継がせるものというイメージはあるのではないでしょうか。実際に事業を引き継がせるうえで重要となるのが、①経営権の承継、すなわち経営者としての役割を引き継がせること、それから②事業を行うための資産の承継、すなわち会社の場合は株式など、個人事業の場合は資金や不動産、事業設備などを引き継がせることです。さらに③知的資産の承継、すなわち経営理念、事業方針、顧客、社名、技術、ノウハウといった無形の財産を引き継がせることも大切です。
事業承継では、これら３つの内で①経営権を必ず後継者に引き継がせることになります。また③知的資産は、事業の継続的な運営に必要となることから、通常は経営者の意向により後継者へと引き継いでいくことになります。これらに対して、②事業を行うための資産を引き継ぐか否か、引き継ぐとして誰に引き継ぐのかは選択の余地があります。そのため、どのような形で事業承継を進めるかは、①経営権の承継と②資産の承継の仕方の組み合わせによって決まります。
事業承継の選択肢
事業承継というと、かつては経営者が家族や親族の中から後継者を選ぶというイメージが一般的でした。しかし近年は、それ以外にも事業承継の選択肢が広がっています。親族以外から後継者を選ぶという方法は、事業を手放す、会社を乗っ取られるといった悪いイメージをもっておられる方もいるかもしれません。しかし、最近ではそのような方法は、事業を見直したり、さらに発展させたりすることで、社会的・経済的に意義のある事業を将来へと引き継いでいく方法として肯定的に捉えられるようになってきています。事業承継の選択肢はいくつかありますが、それらは①経営権を誰に承継させるか、②資産を誰に承継させるかによって整理することができます。
親族内承継
経営者が、家族や親族の中から後継者を選び、①経営権と②資産を引き継がせる方法を親族内承継（親族内事業承継）といいます。親族内承継には、後継者の選択について従業員や取引先からの理解を得られやすい、資産を引き継ぎやすいといったメリットがありますが、後継者が見つからない場合がある、親族間でトラブルが生じる場合があるといったデメリットがあります。
親族外承継
経営者が、親族以外の役員や従業員の中から後継者を選んだり、第三者である外部の経営者や会社に事業を引き継がせたりする方法を親族外承継（親族外事業承継）といいます。親族外承継は、さらに次のような選択肢があります。
従業員承継
従業員承継とは、経営者が役員や従業員の中から後継者を選ぶ方法です。従業員承継の中には、内部昇格によって①経営権だけを引き継がせる方法と、MBO（役員が株式を買い取る方法）やEBO（従業員が株式を買い取る方法）などによって①経営権と②資産を引き継がせる方法があります。従業員承継には、経験のある後継者を育成しやすい、従業員や取引先からの理解を得られやすいといったメリットがありますが、後継者に株式を買い取るための十分な資金がない場合がある、後継者と親族の間、役員や従業員の間の対立が生じる場合があるといったデメリットがあります。
第三者承継
第三者承継とは、経営者が第三者である外部の経営者や会社に事業を引き継がせる方法です。第三者承継の中には、外部から経営者を招いて①経営権だけを引き継がせる方法（外部招聘、社外承継）と、M&A（会社の合併と買収）によって他の会社に①経営権と②資産を引き継がせる方法があります。第三者承継のうち外部から経営者を招く方法には、後継者の選択肢が広がる、実績のある経営者により事業の改革を進められるといったメリットがありますが、個人保証が妨げとなり後継者が見つけづらいといったデメリットがあります。また、M&Aには、後継者の選択肢が広がる、事業を売却して利益が得られるといったメリットがありますが、買い手選びに費用と労力がかかる、思ったような条件では売却できない可能性があるといったデメリットがあります。
まとめ
経営者は、事業承継を準備するにあたり、以上のような選択肢の中からどの方法がもっとも適切であるかを考えなければなりません。そのためには、「経営の見える化」によって現在の事業のあり方や将来の事業の方向性などを把握し、それぞれの方法を採った場合に準備の段階も含めてどのように事業承継が行われるかを検討することが必要です。その際には、それぞれの方法のメリット、デメリットについて専門家に相談して適切なアドバイスを受けることが大切です。当事務所では、事業や資産の状況に応じて事業承継の方法を選択するお手伝いを行っていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
