事業承継に向けて準備を進める中で事業承継計画を作成することになりますが、どのように作ればよいのでしょうか。
事業承継計画とは
事業承継では、経営状況や経営課題等を把握した後（経営の見える化）、事業承継計画を作成します。事業承継計画とは、中・長期の経営計画に、経営権や資産の承継の時期、課題、具体的な対策を盛り込んだものをいいます。
事業承継計画では、次のような内容を記入します。
- 事業承継の基本方針
- 経営理念
- 会社の概要（資本金、従業員数、事業内容、沿革、許認可など）
- 経営課題
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- 自社の強み（他社と比較して優れている点）、自社の弱み（他社と比較して劣っている点）
- 事業機会（自社の事業にとってのチャンス）、事業脅威（自社の事業にとってのリスク）
- 事業計画（売上高、経常利益、有利子負債など）
- 会社・経営者・後継者にとっての承継上の課題と対策（資産の承継方法、後継者の育成など）
- 経営者や後継者の役職や株式の保有割合
事業承継計画は、一般的には経営状況や承継上の課題をまとめた「事業承継計画書」と承継のスケジュールをまとめた「事業承継計画表」を作成します。事業承継計画の様式は特に決まっていませんが、中小企業庁の「事業承継マニュアル」や、中小機構の「事業承継計画表記入様式、事業承継計画書（骨子）記入様式」など様々なひな形があるため、自社に合ったひな形を利用すると良いでしょう。
なぜ事業承継計画を作るのか
事業承継を円滑に進める
事業承継計画は、事業承継に向けた過程がどのように進んでいくかを把握するとともに、その過程でどのような課題が発生し、それに対してどれだけの期間をかけて対処するかをスケジュール化したものです。事業承継計画を作成しておくことで、事業承継を円滑に進めることができ、また、事業承継に向けて会社が取り組んでいることが明確になることで、事業承継に対して関係者の理解を得やすくなります。
関係者の意見を調整する
事業承継計画を作る際には関係者から十分に意見を聞いたうえで、盛り込む内容を検討することが必要になります。この過程を経ることで事業承継に対する関係者の理解を得やすくなり、関係者どうしの意見が調整されて事業承継後の関係者間のトラブルを予防することにつながります。
事業承継の支援策を受ける
経営承継円滑化法などの事業承継の公的支援策を受けるためには、事業承継に向けた計画の策定が求められる場合があります。そのためにも事業承継計画を作成しておくことが大切です。
誰が事業承継計画を作るのか
事業承継計画は、単に事業承継のスケジュールを明らかにするだけのものではありません。事業承継計画を作成する過程は、事業に対する理解を深め、経営理念などの知的資産を明確にする意味があります。そのため、事業承継計画は経営者と後継者、経営者の親族などが一緒になって作成し、その過程で知的資産を後継者へと引き継いでいくという意識が大切です。
どのように事業承継計画を作るのか
事業承継計画を作るには、まず「見える化」の作業を終えて会社の経営状況や経営課題を正確に把握していることが必要です。また、「見える化」により把握された課題のうち、すぐに解決できるものは解決しておくことも大切です。そうした過程を経て、経営上の中長期の課題が「見える化」されたら、それに対する具体的な対策を検討して事業承継計画に盛り込んでいくことになります。
事業承継計画は修正できるのか
事業承継の準備を進めるうちに経営状況や経営課題が変わったりして、承継の予定を見直すべき場合があります。特に予定通りに事業承継の準備が進んでいない場合は、そのままでは事業承継が失敗するおそれがあるため、計画の修正が必要になります。このような場合は、経営者は単独で計画を修正すべきではなく、関係者と調整のうえで修正された計画を作成する必要があります。また、単にそれまでの計画を修正するだけではなく、あらためて他の承継方法を検討することも大切です。
まとめ
事業承継計画は、事業承継を円滑に進めるうえで欠かせないものです。事業承継計画は経営者自ら取り組むことが大切ですが、事業承継計画を作成するときには、専門家に相談して適切なアドバイスを受けることが大切です。当事務所では、相続問題など事業承継上の課題への対策を検討するお手伝いを行っていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
