会社ではなく個人事業主として事業を行っている場合、どのような方法で事業承継を行えばよいでしょうか。
個人事業主の事業承継
個人事業主は、会社（法人）とは異なり、経営者自身の名前で事業を行い、個人の資産で事業を行うことから、事業承継をする場合、会社の事業承継とは異なった手続きが取られます。会社の場合は、資産や契約関係などをまとめて承継させることができますが、個人事業主の場合は、そのような仕組みがないため、後継者に引き継ぐものに応じて個別の引き継ぎ手続きが必要となります。
個人事業の引き継ぎ
廃業・開業手続き
個人事業主から後継者への経営者としての地位の引き継ぎは、個人事業主の廃業と後継者の開業によって行います。
廃業手続き
個人事業主は廃業するため次のような税務関係の手続きが必要となります。
- 税務署に「個人事業の開業届出・廃業届出」を行う。
- 税務署に「所得税の青色申告の取りやめ届出」を行う。
- 都道府県税事務所に事業廃止の届出・申告（都道府県により名称は異なる）を行う。
開業手続き
後継者は開業するため次のような税務関係の手続きが必要となります。
- 税務署に「個人事業の開業届出・廃業届出」を行う。
- 税務署に「所得税の青色申告承認申請」を行う。
- 都道府県税事務所に事業開始の届出・申告（都道府県により名称は異なる）を行う。
屋号の引き継ぎ
屋号は、開業届出に記載することで引き継ぐことができます。ただし、屋号を商号登記している場合は、後継者へと名義を変更する必要があります。
資産の引き継ぎ
個人事業では、事業のための資産は個人事業主自身の資産となります。そこで、個人事業を引き継ぐためには、個人事業主から後継者へと事業のための資産を引き継ぐ必要があります。資産の引き継ぎには、相続、贈与、売買（M&A）などの方法がとられます。
また、これらの方法と併せて、事業に使う設備などの一部の資産を後継者へと引き継ぐのではなく、使用貸借により後継者に無償で貸すなどの方法がとられることもあります。
相続
個人事業主が亡くなった場合に、相続により後継者へと資産を引き継ぐ方法です。相続では、遺産分割協議によっては後継者へとうまく資産を引き継げず、事業に支障が生じる可能性があるため、遺言書を作成しておくことが大切です。また、相続税が発生するため、資金の確保が必要となります。
贈与
個人事業主が後継者に資産を無償で引き継ぐ方法です。贈与では、家族など親族に承継させる場合と親族以外の第三者に承継させる場合があります。贈与税が発生するため、資金の確保が必要となります。
売買
個人事業主が後継者に資産を売却する方法です。売買では、事業の買い手を見つける必要がありますが、売却できれば個人事業主は売却益を得ることができます。
相続、贈与、売買のいずれの方法による場合でも、資産が後継者へと引き継げる状態であることが必要であるため、資産を第三者と共有している状態にあり、その第三者が承継に反対しているような場合は、資産を個人事業主の単独所有にするなどの対応が必要となります。
債務の引き継ぎ
個人事業主から後継者へと借入金などの債務を引き継ぐことは、債権者の同意がなければできません。そのため、どのような形で債務を引き継ぐのか、債権者である金融機関などとの交渉が必要となります。
契約関係の引き継ぎ
個人事業主の締結した契約については、当然には後継者には引き継がれず、後継者が改めて契約しなければなりません。個人事業主が従業員を雇っている場合、いったん従業員との間で雇用契約を解除し、後継者との間で契約することになります。また、承継後の取引関係に混乱が生じないように、事業を引き継いだことを取引先に連絡しておくことが大切です。
許認可の引き継ぎ
事業を行うために必要な許認可については、相続による承継の場合に引き継ぎを認めているものもありますが、当然には後継者には引き継がれず、後継者が改めて許認可を申請しなければなりません。許認可の引き継ぎが問題となる場合は、後継者が新たに許認可を取得できるかを検討討しておくことも必要です。
後継者をどう見つけるか
個人事業主の事業承継では、従来は親族が後継者となる承継が大きな割合を占めてきました。しかし、個人事業では後継者が見つからない場合に廃業を選ぶ人が多く、個人事業主が後継者をどう見つけるかが問題となっています。近年は、個人事業主の事業承継でも第三者承継の活用が進められていますので、親族から後継者を選ぶことにこだわらず、第三者へ事業を引き継ぐことを検討することも大切です。
まとめ
個人事業主が事業承継をする場合、資産などを個別に引き継いでいく必要があります。資産の引き継ぎ方には、それぞれメリット、デメリットがあるため、どのような後継者にどのように資産を引き継ぐか十分に検討することが重要です。また、廃業・開業にともなう手続きや許認可の手続きも必要となってくるため、専門家に相談して適切な支援を受けることが大切です。当事務所では、個人事業主が事業承継をするにあたり最適な方法を検討したり、遺言書の作成や許認可等の申請手続きを行うお手伝いを行っていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
