第三者承継のM&Aではどのような流れで事業承継を行うのでしょうか。M&Aの各過程ではどのようなことを行うのでしょうか。 M&Aとは M&A(マージャーズ・アンド・アクイジションズ)とは、合併と買収のことです。合併とは、2つ以上の会社を1つの会社に統合することをいい、買収とは、ある会社が別...
行政書士千田大輔
行政書士千田大輔(センダダイスケ)北海道行政書士会所属(登録番号:第05010591号)札幌支部(会員番号:第4590号)出入国在留管理局申請取次行政書士登録済み、生年月日:1981年(昭和56年)1月26日、出生地:北海道札幌市、略歴:<2004年3月>北海学園大学法学部1部法律学科卒<2005年4月>行政書士千田大輔行政法務事務所独立開業<2013年8月>一般社団法人いきいきライフ協会札幌設立、代表理事就任<2024年5月>行政書士法人ドラゴンオフィス設立、代表社員就任
行政書士千田大輔の記事一覧
後継者が見つからなかったり、多額の債務を抱えていたりする場合は廃業すべきでしょうか。事業承継するのと廃業するのではどのような違いがあり、どちらを選ぶべきでしょうか。 廃業とは 廃業とは、会社や個人事業を消滅させて事業をやめることをいいます。廃業により、不動産、設備、在庫などの事業のための資産は処分され、従業員は解雇され...
事業承継とは何が承継されるのでしょうか。何がどのように引き継がれるのかを把握しておくことで、どのような形で事業承継を進めるのが適切か理解しやすくなります。 事業承継で承継されるもの 事業承継について詳しくない方でも、事業承継は事業を誰かに引き継がせるものというイメージはあるのではないでしょうか。実際に事業を引き継がせる...
事業承継を行うにあたり、経営承継円滑化法の支援を受けるにはどうすればよいでしょうか。 経営承継円滑化法とは 経営承継円滑化法(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律)は、中小企業の事業承継に伴う相続税・贈与税の負担の軽減(事業承継税制)、金融支援のための特例、遺留分に関する民法の特例、所在不明株主に関する会社法...
事業承継・引継ぎ補助金とは、どのような制度なのでしょうか。また、事業承継・引継ぎ補助金の交付を受けるには、どのような手続きが必要となるのでしょうか。 事業承継・引継ぎ補助金とは 事業承継・引継ぎ補助金とは、地域経済に貢献している、または貢献する予定の中小企業等が、①事業承継を契機として経営の革新に取り組む場合(経営革新...
一般社団法人や一般財団法人は一般的な会社とは異なる性格をもっています。ではこれらの法人では、どのような方法で事業承継を行うのでしょうか。 一般社団法人、一般財団法人とは 一般社団法人、一般財団法人とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づいて設立される法人です。一般社団法人には、業界団体、職能団体、学術団体、...
事業承継の方法としてM&Aを選択した場合は、その過程でデュー・ディリジェンス(デューディリジェンス、デューデリジェンス)という売り手の会社を調査する作業が実施されます。デュー・ディリジェンスは、どのような流れで何を調べるのでしょうか。 デュー・ディリジェンスとは デュー・ディリジェンス(DD)とは、会社に求め...
事業承継で売買の手法で後継者に資産を引き継ぐ場合、どのようなことが問題となるのでしょうか。 売買による資産の引き継ぎ 事業承継では、経営者から①経営権、②事業のための資産、③知的資産を後継者に引き継ぎます。経営者から後継者へ②事業のための資産を確実に引き継ぎたい場合は、売買により資産を引き継ぐことが考えられます。売買に...
株式会社では、様々な効果をもつ種類株式を発行することができます。では、事業承継において種類株式を活用できないでしょうか。 事業承継における株式の問題点 事業承継では、経営者から後継者への資産の引き継ぎや経営者から親族への相続といった場面で株式の扱いが問題となります。特に非上場の中小企業では、株式の評価額は高額になりやす...
株式会社が自社の株式を保有している場合に事業承継に活用できないでしょうか。自己株式の活用の仕方や注意点について解説します。 自己株式とは 自己株式とは、会社が保有している自社の株式のことです。自己株式は、金庫株、社内株とも呼ばれます。かつては会社が自己株式を取得することは商法で禁止されていましたが、次第に規制が緩和され...