事業承継サポートドットコム@札幌

事業承継サポートドットコム@札幌 は、札幌・札幌近郊の経営者・個人事業主の皆様の 親族内承継・従業員承継などの方法による 事業承継 (経営の承継)をサポートいたします。

運営:行政書士法人ドラゴンオフィス(旧名称:行政書士千田大輔行政法務事務所)

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求人

書籍のご案内

令和5年7月21日に「事業承継を相談する前に読む本」を出版いたしました。

Amazon Kindle ストア、Rakuten Kobo ストアにて好評発売中です。

事業承継を相談する前に読む本

事業承継を相談する前に読む本
行政書士法人ドラゴンオフィス(著)

会社や個人事業を後継者に引き継いでいくときに知っておきたい知識を学べる本を提供しております。事業承継の専門的な内容は、一般の方が理解するには難しいものも多くあります。この本は、専門家に相談したときに、少しでも話を理解して、適切な質問ができるような知識を学べるように執筆いたしました。

電子書籍のご案内

事業承継に関するメールマガジンにご登録いただいた方に「事業承継を相談する前に読む本」のデータをPDFファイルで無料配布いたしております。この機会にぜひご登録ください

事業承継に関する記事

事業承継の基礎と方法
事業承継とは何が承継されるのか 事業承継はだれに相談すべきか
事業承継は何から取り組むべきか 事業承継における親族内承継の方法
事業承継にどれくらいの時間がかかるか 事業承継における内部昇格の方法
事業承継計画はどのように作るか 事業承継におけるMBOとEBOの方法
後継者をどのように選ぶか 事業承継における外部招聘の方法
事業承継と廃業の選択 事業承継におけるM&Aの方法
事業承継における親族内承継とは 事業承継M&Aの法的な手法を紹介
事業承継における従業員承継とは 事業承継とデュー・ディリジェンス
事業承継における第三者承継とは 個人事業主の事業承継の方法
事業承継の問題と対策
相続による資産の承継で起こる問題 事業承継におけるファンドの活用
贈与による資産の承継で起こる問題 事業承継と種類株式の活用方法
売買による資産の承継で起こる問題 事業承継と自己株式の活用方法
事業承継の相続における遺留分の問題 事業承継における【持株会】の活用
事業承継における株式分散の問題 事業承継における【持株会社】の活用
事業承継における株式の承継の問題 事業承継における信託の活用
事業承継における個人保証の問題 経営承継円滑化法の支援を受けるには
経営者と承継後の事業に関わる問題 事業承継・引継ぎ補助金の交付
事業承継における遺言の活用方法 一般社団・財団法人の事業承継
事業承継における生命保険の活用 医療法人の事業承継について
事業承継における退職金の活用方法 社会福祉法人の事業承継について

遺言に関する記事:遺言手続センターのページへ移動します。

遺言の基礎知識
遺言の種類 遺言作成のメリット
遺言を書くべき人 遺言書作成のルール
遺言書作成の能力 遺言書に書ける内容
遺言作成と遺留分 遺言の変更・撤回
遺言の無効と取消 遺言時の登場人物
遺言による贈与 遺言偽造と相続欠格
遺言書の検認 遺言と相続手続き

家族信託に関する記事:家族信託・生前対策センターのページへ移動します。

家族信託の基礎知識
家族信託とは 信託財産とは
家族信託活用の場面 家族信託の当事者
家族信託と他制度併用 家族信託と税金

親族内承継時には遺言作成を、遺言書解説動画のご案内

事業承継には将来の相続対策も含まれます。遺言は公正証書にて作成し、特に株式の承継には遺言を使用するようにしましょう。

お客様の声

田中様のお声 遺言を使って株式等の事業承継に備える(株式分散回避、争族回避)

遺言の作成で争続・相続税対策

坂井様親子のお声 家族信託を使って事業承継に備える(社長や株主の認知症対策)

家族信託を使った認知症対策

サポートのご利用料金

親族内承継の相続や株式対策の検討、事業計画の作成代行、各種申請代行をしております。事業承継のお悩みを解決します。

サポートプランの概要

総合サポートプラン

プラン 基本報酬額(税込)
事業承継トータルコンサルティング (6か月コース)※1 最低報酬額 金330万円~ 最高報酬額 金550万円
事業承継トータルコンサルティング (12か月コース)※1 最低報酬額 金550万円~ 最高報酬額 金1,100万円
事業承継・承継後コンサルティング 月額 金55,000円~(3か月~12か月)

個別サポートプラン

業務内容 基本報酬額(税込)
事業承継対策提案書作成(必須プラン)※2 金33万円
特例承継計画作成及び北海道知事への提出・同行(税理士と協業あり) 金55万円~(税理士報酬別途お見積り)
事業承継等許認可申請代行 許認可別に別途のお見積りとなります。
信託契約公正証書作成サポート 別途定める料金表に33万円を加算した額
遺言公正証書作成サポート 別途定める料金表に33万円を加算した額

サポートプランについてのご説明

  • サポートプラン概要に記載された以外のサービスに関しては別途のお見積りが必要になります。
  • 税の申告が必要となり当事務所の提携税理士にご依頼いただく場合は、別途の費用が発生いたします税理士報酬に関しては、無料にてお見積りいたします
  • 各種証明書費用や郵便料などの実費は別途いただいております。実費の概算額は、ご依頼されるときに個別にお伝えしております
  • ※1 事業承継トータルコンサルティングは6か月コースと12か月コースがございますが、会社規模によりトータルで要するコンサルティング期間に違いがあります。まずは、初回の無料相談でどのコースになるか協議をさせていただきます。
  • ※2 事業承継トータルコンサルティングのお申込みにあたり、事業承継対策提案書作成は必須になります。なお、事業承継対策提案書作成のご費用金33万円は、事業承継トータルコンサルティングのご費用に充当させていただきます。

ご依頼にあたってのお願いとお支払い方法

  • 手続きの性質上、立替金の発生や業務の期間が長くなる可能性がありますので、原則として報酬は前金でお預かりいたします。基本的に実費は当事務所で立替えさせていただき、ご依頼が完了したときに精算させていただきます
  • ご資力の関係で前金でのお支払いが難しい方につきましては、利用条件はございますが、ご相談のうえ、半金制(ご依頼時に半金、完了時に半金をお支払い)や完全後払い制をとらせていただきます。
  • 業務の性質上、原則として中途でのキャンセルはできません。お客様からの一方的な理由でキャンセルされる場合は、民法第648条の規定により業務の進行具合に応じてキャンセル料が発生いたします
  • 無理難題、不当な要求、過度な要求など、当事務所の業務に支障が出るような方につきましては、業務を中止させていただく場合がございます
  • 業務の進捗状況につきましては、事案に応じて適宜ご報告いたしております。当事務所からのご報告は、業務の段階やお客様からのご要望に応じて行っております。
  • 費用のお支払いは、現金の他、利用条件はございますが、PAYPALのクレジットカード決済でもお支払いいただけます。クレジットカードでのお支払いをご希望の方は、決済方法につきお問い合わせください。
クレジットカード決済

事業承継でこのようなことにお悩みではありませんか?

  • 親族に事業を継いでもらいたいが、法律面や税務面でどうしたらよいか悩んでいる。
  • 事業承継を今後どのように進めていけばよいか不安がある。
  • 事業承継は何から取り組めばよいのか、専門家にも相談しながら進めていきたい。
  • 会社をたたむか悩んでいる。たたむ際にこれまで築き上げた事業を承継させたい。

なかなか後継者が見つからない

長年会社を経営して順調に事業を行ってきたが、高齢になったこともあり引退を考えるようになった。ところが、いざ事業承継の準備をしようとしても、子供には後継者になることを断られ、身近な人の中には適任者が見つからない。年齢を考えるといつまでも会社を経営し続けるわけにはいかず、このまま後継者が見つからなければ会社をたたまなければいけないのだろうか。

事業承継の準備に不安がある

経営者なら相続や事業承継に備えておいた方がよいと聞き、自分なりに事業承継について調べて準備に取り組み始めた。しかし、法律や税金のことはよく分からないことも多く、自分だけでこのまま準備を進めても本当に大丈夫なのか不安がある。今取り組んでいる事業承継の準備が適切なのか、注意することはないか専門家に相談したい。

事業承継は何から取り組めばよいのか

家族や従業員から事業承継に取り組むように促されて、事業承継のことを少し調べてみようと思った。ところが、本やネットでどのようなことを調べればよいのか見当もつかず、事業承継のことを放置したままになっている。会社の将来を考えると何か始めなければいけないと思うが、何から取り組めばよいのか分からない。

会社をたたむか悩んでいる

これまで事業を続けて地域に貢献してきたが、健康の不安もあり会社を引き継ぐことを考え始めた。しかし、自分には後継者となるような子供がおらず、従業員にも経営に明るい者がいない。会社の経営は必ずしも好調とはいえず、この先事業を続けていけるのか不安がある。無理に会社を引き継ぐよりも会社をたたむ方がよいのだろうか。

事業承継のお悩みを相談してみませんか

当事務所では、会社の経営者や個人事業主の皆様が、事業承継について抱えているお悩みの相談を行っております。

ご相談はこちらまで

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オンラインでも相談を受けられます

Zoom相談

パソコン・スマホ・タブレットから自宅にいながらいつでもワンクリックでオンライン無料相談を受けられます。

Zoom(ズーム)オンラインミーティングシステムを使い、当事務所が指定するURLをクリックするだけなので簡単です。一度もZoomを使用したことがない方は、Zoomのサインアップが必要になります。使用方法がわからない場合は、スタッフが丁寧に使用方法をお伝えしますので、まずはお電話やメールでご連絡下さい。

オンライン無料相談についてはこちら

よくあるご質問

事業承継関連サービスのご利用に関するよくある質問とその回答を掲載しております。下記にないご質問の場合は、お気軽に当社までご連絡下さい。

インターネットを見てお電話しましたが、相談は無料でよろしいのでしょうか?
ご相談は時間制限なしで完全無料でお受けしておりますので、ぜひご利用下さい。
必ずお会いして相談する必要がありますか?電話だけの相談でも無料ですか?
事務所での面談またはオンラインでのご相談に対応しております。お電話だけで済むような簡単なご相談の場合でも無料でお受けしております。ただし、お電話でのご相談は5分から10分程度でお願いしております。
相談は無料ということですが、何回相談しても無料ですか?
事業承継についての相談は原則として何度でも無料とさせていただいております。事業承継という業務の性質上、1回や2回でのご相談では事業承継の方向性を決めるには足りないためです。
今すぐに相談したいが、今からすぐにそちらの事務所に行ってもよいですか?もしくはこちらまで来てもらえますか?
ご相談は予約制となっておりますので、ご予約いただいた上でご相談ください。お申込み当日のご相談もスケジュールに空きがあれば対応させていただきます。また、ご相談者様にご来所いただくのではなく、こちらからご指定の場所までお伺いすることもいたします。出張相談につきましては、交通費実費として5,000円~10,000円のご費用をいただいております。ただし、ご依頼に至った方は、相談料・出張料ともに無料とさせていただきます。
メールで相談予約をしましたが、メールの返答はいつくらいになりますか?
通常は営業日当日、遅くても2営業日以内に返信をしております。2営業日をすぎても当事務所からの返信がない場合は、お手数をおかけしますがお電話していただけますようお願いいたします。
そちらの営業時間を教えて下さい。休日はいつですか?
札幌オフィスの営業日・営業時間は、平日・土曜日の午前9時~午後8時、休業日は、日曜日・祝日・年末年始です。早朝、夜間、休日など、営業日・営業時間外でのご相談にもご対応できる場合がありますので、まずはご相談ください。
相談の際はどのような物を用意しておいたらよいですか?
ご相談時にご用意いただきたい物は無料相談のご案内をご確認下さい。必ず用意しなければいけないものではありませんので、ご用意できる範囲内でお願いいたします。
相談してその場で依頼するかどうか決めなければなりませんか?依頼する前ににかかる費用はどの程度か教えていただけますか?
ご依頼するかどうかはその場でお決めにならず、ゆっくりとご検討していただいて結構です。相談したから必ず依頼しなければいけないということはございません。かかる費用につきましては、無料で見積書を作成して、お渡しいたします。

事業承継サポートドットコム@札幌が選ばれる理由

事業承継サポートドットコム@札幌がお客様から選ばれる理由は以下のとおりです。

1 札幌市内でトップクラスの法律支援(行政書士部門)代行実績があります。

集合写真

行政書士事務所の開業(2005年)からこれまで累計10,000名以上の方よりご相談・ご依頼をお受けしてきました。札幌市内ではトップクラスのご相談(無料)・ご依頼実績があります。

事業承継のご相談やご依頼を検討されている方は、後継者問題、だれに事業を円滑に承継させるか、それら事業承継に関わる法律面や税務面の問題など、将来の自社の事業承継についてお悩みになっている方が多く、そのようなお悩みに対応できる専門の事務所を探すのもなかなか大変なのではないでしょうか?

当社は多くの実績があるからこそ、業務処理の効率化、お悩み別の適切な対処ができます。また、代表および副代表(行政書士)は、士業を経営面からサポートする会社の「事業承継研究会」にも在籍しており、あらゆる事業承継の問題を多角的に研究しております。


2 事業承継に関わる公正証書作成の実務処理に精通しています。

面談風景

当社の強みは、多くの実務処理の経験があることから、その処理のスピードが速いこと、徹底した書類のチェック体制により書類のミスが少ないことなどがあります。事業承継や事業承継に関わる対策(法律支援)に特化してきたからこそ、専門性の高いスキルが身につきました。

事業承継に特化し、専門的に扱う事務所は札幌市内でも数少ないと思います。それが当事務所の強みです。


3 1人のお客様に2名~5名体制で業務処理を行いますので、サービスの質が高いこと。

事務所風景

当事務所はお客様担当を1~3名、事務処理担当を1名~2名体制で一人一人のお客様のお困りごとを担当者を変えることなく処理しております。情報も全員で共有し、書類のチェック体制も一人で行うことがありません。ですので、書類のミスが少ないのです。扱う業務はほとんどが事業承継やその他公正証書作成、相続遺言手続きの代行(法律支援)であり、専門性が高いのが強みです。

会社が大規模になればなるほど、1人1人のお客様に対する対応が手薄になってしまうこともあるかと思いますが、当事務所ではスタッフ全員がお客様の案件を把握していますので、手厚いサービス提供が可能となっています。


4 月に1件までの新規の事業承継業務のお客様の受任制限を設けて、処理の遅延やミスを防ぐ体制を整えております。

電話相談風景

当事務所は新規案件(事業承継トータルコンサルティング)の受任の件数制限を設けております。1人1人のお客様に対するサービスの質をあげるには、どうしてもマンパワーの点から受任制限を設けざるを得ません。制限を設けず受任すると、遅延やミスにつながる結果となります。当事務所は1人1人のお客様に寄り添ってサービスの質の向上に努めます。

具体的には、お客様との日々のやり取り、事業承継プランの設計や見直しをしっかりと管理し、公正証書等の書類を他の者も二重チェックし、書類に必要な条項の漏れがないか、お客様のご希望に沿った内容になっているかなどの確認を徹底しています。また、案件毎の定期的な報告、連絡、相談を欠かさずに行い、その管理も責任者やその他のスタッフがいつでも確認できる状態にしております。お客様は自分がないがしろにされることが一番嫌なはずですので、適度な間隔をもって連絡を取りあうようにしております。


5 ご依頼前に料金を明瞭にご説明し、納得いただいた方のみお受けしております。契約を急がせたり、相談後のしつこい営業電話はしておりません。

お見積書

事業承継コンサルティング契約の前に明瞭なお見積書を無料で作成します。また、事業承継対策提案書を必須のご依頼内容としており、正式なご契約の前にしっかりとした提案書をご提示して、正式なコンサルティングを受けるか否かの判断をしていただきます。コンサルティングのご依頼のご検討は提案書を見てからの判断で構いません。また、相談談したから必ず依頼しないといけないということは全くありません。

当事務所ももちろん、お仕事をできるだけさせていただきたいのですが、お客様に料金のご納得をいただかない限り、お仕事をお受けすることができません。

お仕事をお受けしてからの継続してかかるご費用・追加費用については、しっかりとこのような場合はこれだけかかりますとわかりやすい書面でご説明をしております。また、無料相談後にその場で契約を急かすようなことはしていませんし、ご相談後にしつこく電話営業したりもしておりません。


6 お客様のためにご来所しやすい場所に事務所を設けております。ご相談の時間も夜8時まで、土曜日も受付しております。時間外や日曜日などの急なご相談、休日相談にもできるだけ対応しております。

事務所風景

当事務所の立地は札幌市中央区の地下鉄東西線の西11丁目駅から徒歩1分で、ビルの前には駐車場も複数ございます。当社は札幌中公証役場や弁護士、司法書士事務所が入ったビルの中にあり、あらゆる法律問題(弁護士)、登記相談(司法書士)、公証人への相談(公証役場)にも大変便利です。少しでもお客様がご利用しやすい環境を整えております。

アクセスマップ

営業時間 平日・土曜日 9:00~20:00まで

日曜・祝日はお休みですが、ご希望の方にはできるだけ休日対応しております。(日曜日や祝日しかお時間が取れない方)

また、20:00~9:00までの時間外対応もしています。(お急ぎの方など)


7 事業承継に関するセミナーや無料相談会など、事業承継や法律支援(事業承継に関係する公正証書作成)に関する様々な活動に取り組んでおります。雑誌掲載、記事執筆、有名人の方からのご依頼もある事務所です。

セミナー・相談会・研修講師実績

セミナー

北海道行政書士会札幌支部主催の家族信託セミナーに、代表の千田が実務家パネラーとして参加いたしました。札幌圏内での家族信託の実務家として同業者向けに情報発信を行いました。家族信託は経営者や株主の生前と死後の財産管理、死後の財産承継についての仕組み構築に大変便利です。


家族信託研修 家族信託研修

北海道行政書士会新入会員さま向けの家族信託の基本概要研修の講師をさせていただきました。当社代表は札幌市内の家族信託の分野においてトップクラスの実績がございます。事業承継の問題を家族信託と結び付けて対応するスキルもございます。


セミナー

札幌市包括支援センター様主催の終活セミナーに、代表の千田が参加いたしました。札幌市の包括支援センター様とも定期的にこのようなセミナーを開催して、後継者問題に悩む高齢の経営者・株主様向けに有益な情報の提供に努めております。


相談会

相続診断協会様主催の札幌駅チカホ相談会に、代表の千田が行政書士部門の相談員として参加いたしました。ご相談会の開催につき、共催したい、自社のイベントに相談員として参加してほしいなどのご依頼があればいつでもご連絡下さい。


セミナー

札幌某福祉施設で代表の千田が相続遺言・死後事務をテーマにしたセミナーを開催しました。セミナー講師のご依頼も随時承っております。ご依頼があればいつでもご連絡下さい。

書籍執筆・雑誌や記事の掲載実績

令和5年7月21日出版

全225ページ(無料版では提供できない内容となっております。有料販売にする予定ですので、お早めにダウンロードください。期間限定で無料配布中

行政書士千田大輔行政法務事務所(著)、千田大輔(著)、白戸悠也(著)、岡田智憲(著)

会社の経営者個人事業主の多くが、いずれは事業承継の問題に直面することになります。専門家を利用して事業承継に備えることはできますが、まったく知識をもたない状態では、専門家に相談してみても話を理解することが難しい場合があります。この本では、事業承継の知識をもたない方が、専門家の話を理解して、質問するのに役立つ知識を学ぶことができます。

事業承継を相談する前に読む本

相続遺言家族信託手続きガイド

当社代表の行政書士千田大輔が、「必ずできる 相続・遺言・家族信託の手続ガイド」の商業出版をしました。多くの実務経験をもとに書籍に必要な情報を掲載しております。


そうぞくの窓口

そうぞくの窓口 テーマ「遺言書がある場合の相続手続きと遺言書作成のススメ」 相続診断協会様のそうぞく窓口に代表・千田の遺言相続手続きに関する記事が掲載されました。


週刊ポスト 週刊ポスト

雑誌 週刊ポストへ代表・千田による叔父・叔母相続についての記事が掲載されました。 掲載記事をこちらからもご覧いただけます。

有名人からのご依頼

清水様

清水宏保様(長野オリンピックスピードスケート金メダリスト)

清水宏保さんよりご依頼をいただきました。清水さんは札幌市内で会社経営をされており、大変活躍されています。ご依頼ありがとうございました。(業務内容は守秘義務があるので公開できません。)


津田様

北海道日本ハムファイターズ代表取締役社長 津田様(2015年当時)

ドラフト会議で有原投手を見事に引き当てた方です。神の右手で握手してもらいました。ご依頼ありがとうございました。(業務内容は守秘義務があるので公開できません。)

ご相談はこちらまで

ご相談はメールまたはお電話していただくか、無料相談予約フォームからご連絡ください。

予約カレンダー メール相談 電話相談 LINE相談

事業承継は専門家とともに一緒に進めるのがベストです

長年、会社の経営をしてきた経営者や会社の所有者(株主等)は、自身の年齢的なことや事業売却等の検討をするにあたり、いかに適切な時期に、適切な方法で、誰に事業を承継させるかを考えています。これは長年経営をしてきた経営者に多く当てはまります。

事業承継はかなり複合的な要素を含むので、短期間で対応できるものではありません。経営者は孤独だとよく言われますが、事業承継を真剣に考える者は、会社のことを一番よく知っている経営者です。事業承継については、自身で考える承継の仕方は経営者次第ということにはなりますが、いかに適切な方法で事業承継を行うかは、専門家の意見やアドバイスも必要になります。これは、事業承継が法律面及び税務面等の専門知識が必要なためです。

当社は事業承継の研究を通して、あるノウハウを使った事業承継にて経営者の皆さまを法務面を中心にサポートしております。このノウハウは経済的な面でも有益なやり方で、そのやり方は門外不出のものとなっております。事業承継という問題は各士業(弁護士、司法書士、税理士など)それぞれの職域もあり、経営者にとっては誰に相談してよいか大変判断に迷うのですが、当社は事業承継の総合窓口として、事業承継に強い専門家との連携により事業承継コンサルティングサービスの質を高め、お客様によりよいサービスの提供を目指しております。

一緒に寄り添って事業承継を進める中で、様々な法律関係についてもアドバイスが可能です。事業承継をご自身だけで検討することに関し、ご不安な方、専門家のアドバイスを求めて進めたい方は是非とも当社をご活用ください。

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